2005年09月25日

9/24付日経新聞1面トップ記事に注目

流通・外食売り手市場

06年4月採用に関する記事だけど、95社からの回答の結果36社(全体の38%)が「採用活動を継続している」と答えている。特にすかいらーくなど流通・外食系の企業では採用計画をまだ達成していない模様。
この背景には、学生が企業を選ぶ売り手市場の様相が強まっているのが理由のようだ。
ある企業では春の採用で終わるのではなく、「通年採用」たるものが掲げられている。
この傾向は06、07年の就職戦線でも見られることだろう。
中でも厳しさを増している、流通・外食業界は苦戦を強いられそうだ。


私も実際、営業の現場で、今日取り上げている業界の店長さんたちと親しくさせてもらっている。
この業界を見て感じることは、拘束時間が非常に長いこと。今や24時間営業は珍しいものではないからである。もちろん本当に24時間拘束されている人はいないと思うが、私はいつもその働きに驚かされる。ついでに早ければ半年に1回転勤がある。
あるアパレルの店長は「転勤で全国を見て回れるからこの会社を選んだ」と、「なるほど好きでなきゃできないよな…。」と、世の中にはいろんな考えの持ち主がいる。しかも、その人たちの多くが22〜30歳である。
つまり、早い人なら新卒後2,3年で店長になる。(しかし、6月に私は新卒半年で店長になった方にでくわした。どことなくあどけなさの残る若者だった。)
即、自分を試せる環境を与えてくれるのもこの業界なのかもしれない。
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2005年09月26日

9・26付日経新聞 意外な転職!and 製造業・高専採用に力

皆さんこんにちは。のっぽです。

昨日はブログを開設して初めてトラックバックをしていただきました。同じ感覚で物事をとらえている書き手がいること、うれしかったです。

さて本日の日経新聞にも就職情報満載でした。すべて書ききれないので、二つだけ選ばせてもらいました。

米IBM技術者から教師へ転職支援 7面<国際>
米企業は2008年までの3年間で600万人の新規技術者を必要とするのに、その人たちを教育する数学・化学教師は26万人不足している。
そのためIBMは資格取得の休暇・費用を負担する。という記事でした。

(のっぽコメント)
IBMの企業としての取り組みには感心するばかりです。もちろん技術者不足が自分たちの企業に及ぼす影響を懸念してのことだとは思いますが、ここから推測するに、やはりどこかに人材が偏っているのではないかと思うのです。
就職を控えた学生に言えることは、自分を知ることがまず大事だが、このような(技術者を養成する教師)人材が不足している所こそ、やりがいを見いだせるのではないかと思う。
もちろん教師に限らずこうした企業も探せばかなりあるのではないか。是非調査してほしい。

国内工場の復権進む 高専・専門学校から採用増 15面<ビジネスレッスン>

高専の2004年度卒業生に対する求人倍率は12.6倍で5年間で4ポイント上昇。製造業からの引き合いが強まっている。この変化は、大量退職に備えるほか、製造現場の高度化に対応するのが目的だ。

(のっぽコメント)
この領域”の仕事は確かに日本を支えてきたと何度も言われている。私は不器用なので”この領域”という言葉を使いたくなる。それほど尊敬の眼差しで見てしまうのである。読者の中にも工学系の課を専攻している人がいるでしょう。そういう人たちは是非この記事を見てほしいです。
気になるのはこの記事の最後に、「業務の一部を派遣社員に委託し始めている企業もある。」と書かれている所です。正社員を目指すであろう皆さんにとってこれは何を意味するのだろう…。
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2005年09月27日

9/27 9/27付 日経新聞 1面トップ記事に注目

皆さんおはようございます。のっぽです。
昨日から私は高知県に出張中です。こちらでは高知大学で日経新聞読み方セミナーを開催します。

国家公務員 大卒採用の一本化提案 1面トップ
現在1−3種に分かれている人事区分を改め、大卒程度採用の1種,2種を統合する構想を明らかにした。
しかし,キャリア組から反発が出るのは避けられない模様。

(のっぽコメント)
いよいよ公務員にも能力主義・成果主義の波が襲いそうだ。しかし,私はこの動きには大賛成だ!!人によって見方は様々だろう。
しかも今回、民間からの中途採用も検討課題として出ていることは,公務員は立ち入ることの出来ない聖域ではなくなってきている。
しかし,いまだに公務員志望者が多いことに変わりはないが、郵政民営化も手伝って人員縮小の動きがあることは否めない。今後は知識だけでなくわたしがセミナーで強調しているコミュニケーション能力など様々な要素が要求されてくるだろう。公務員志望の皆さん頑張っていきましょう。
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2005年09月29日

9/29付 日経新聞 平均給与439万円 7年連続ダウン

皆さんこんばんは。のっぽです。
今日も高知で仕事をしています.明日は高知大学でセミナーを行います。
さて、今日の記事は社会面からです。

平均給与439万 7年連続ダウン

この背景には、「企業が正社員を解雇してパート労働者を増やしており,こうした雇用形態の変化が給与水準を下げる方向にシフトしている.」と国税庁は述べている.
しかし皮肉なことに,所得税額は前年より3339億円増えている。

男女別給与
 男性 541万円 (前年比3万減)
 女性 274万円 (前年比1万減)

1年通じて勤務した人の数
 男性 2752万人 (51万人減)
 女性 1701万人 (38万人増)

(のっぽコメント)

女性の雇用がかなり増加している.これは言うまでもなく女性の「パート増加の影響」がでている。つまり、パート雇用が増えると正社員の退職・リストラは増える、さらに給与所得者の平均も下がる。
という正社員にとっては悪循環が起こっている。企業ニーズが今やパート・派遣社員などにシフトしているように感じる.

一方で日経平均株価は年初来最高値を更新している。何か矛盾した出来事が今日の記事にあったような気がする。
大学生のみんなにとって正社員として雇用されるためには,希望する企業のパート・派遣社員比率は考えに含めるべきかもしれない。
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2005年10月01日

10/1付 日経新聞 5経済面より 失業率低下 質も改善

皆さんこんにちは。 のっぽです。
10月に入ったというのに暑いですね〜。今日私は休みを頂き、家族サービスに時間を費やしました。なので、今頃アップしています。

今日のタイトルについて触れないわけにはいきません。
「総務省より8月の完全失業率が発表されました。4.3%前月比0.1ポイント低下した。という発表です。
この理由には、「求職断念」から「就業増」に転じたことにある。

この「改善」に寄与しているのは、若年層(15−24歳)の失業率改善が大きいようです。
しかし、驚くことにこの若年層でも男性の失業率は3月11.6%だったのです。それが8月には9.4%に改善したのです。他の年齢層との比較でも改善幅は大きい。と報告されています。それでも9.4%です。

こうして若年層の失業率が改善しているため、新規採用も好転してきています。

8月の新規求人数は全業種で前年より増加! 雇用改善のすそ野は拡大している。
1建設業     (28.4%増)
2飲食店・宿泊業 (23.4%増)
3医療・福祉   (18.3%増)

女性の転職活動も実を結んでいる。

(のっぽコメント)
失業率には是非学生も注目してほしい。今回の結果は学生にとって今の方向性を知る上で役立つ情報に違いない。特に新規採用が好転していることは皆さんにとっては良い風向きですね。
今後もこうした情報は事あるごとに発表されますから注意して見ていこう!
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2005年10月03日

10/3付 日経新聞 16 法務面

皆さんこんにちは。のっぽです。

法務面は最近の紙面刷新で設けられたページですが、今日の記事は就活をしている皆さんが知っておいたら良い情報が掲載されていました。

Q試用期間中に適正ないとみられたら不採用になる?

A 解雇は客観的理由が必要。
これが簡潔な答えだ。もう少し詳しく書いておくと、

「試用期間」…半年間の試用期間後に本採用とする。と就業規則にある。
         一種の見習い期間ととらえれる。導入企業は73.2%


では、どんな場合に本採用を取り消されるのか?

・期間中に出勤すべき日数の9割未満しか出勤しない。
・3回以上無断で欠勤する。


「協調性がない」「能力に疑問」といったあいまいな理由による解雇は、裁判に持ち込まれると会社が敗訴する可能性が高い。試用期間を設けていても労働契約そのもは成立しているとみなされるため。 (さらに詳しくは本日の日経をご覧下さい。)

<ポイント>
@試用期間の明確な期限はないが、6ヶ月以下が大半。
A試用期間中でも残業代は正社員と同じく支払われる。

(のっぽコメント)
学生さんもアルバイトなどをしているとこうした制度があることは知っているかも?ただ、これが晴れて希望の会社に就職が決まった所での出来事だと勝手は違うはず。
こうした問題は「働きやすい会社」かどうかを研究するとき少し参考にしたほうがいい指標かもしれない。
納得のいく就活、納得のいく会社へ就職してほしい。今日のような問題で裁判沙汰になることだけは将来ないようにしてほしいものだ。
posted by のっぽさん at 11:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月04日

10/4付 日経新聞 1,5,35面から

皆さんおはようございます。のっぽです。

今日の日経新聞1面には9月の日銀短観が発表されていました。日銀短観??という方のために

日銀短観…日本銀行が発表する企業短期経済観測調査(短観)
       
企業の景況感を表す業況判断指数(DI)
   DI=景況感が「良い」と答えた企業ー景況感が「悪い」と答えた企業

この景況感が2期連続改善(全体)
 この背景にはIT関連産業の生産調整が終わったことが上げられている。
                      (詳細は今日の日経5面へ)

四国内の景況感 日銀短観についても今日の日経35面に出ているのでチェックして下さい。

(のっぽコメント)
日銀短観は年4回、四半期ごと発表されます。(わかる日経のP66−69)
これは企業の経営者に対して「景気についての実感」をアンケート調査して作成されるデーターです。
このことから、就活真っ最中の皆は、まず業界研究の名の下、たくさんの企業に触れ、その量を取ることをお勧めしていますが、このデーターは是非参考にしてほしいと思います。自分の目指す業種の景況感はどうなんだろう。という観点で見てください。
posted by のっぽさん at 10:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月05日

10/5付 日経新聞 企業1面より

異業種16社が採用セミナー

異業種16社(食品・化学・機械・金融など幅広い業種)が大卒社員の採用でスクラム。 
 コクヨ・花王・JFEスチール・アサヒビール・住友ゴム・帝人など。

この採用セミナーの特徴  
 ・リクルーティング会社通さず独自に企画したものであること。
 ・若手社員によるパネルディスカッションと会社説明の2部構成

時期・場所
 ・11,12月に東京と大阪で延20回程度。各回約300人。合計約6000人の参加を募集。
 ・場所は、参加企業の大規模な会議室を利用。
 ・応募は、各社ウェブサイトで告知し受付ける。応募多数の場合抽選か簡単な選考。

(のっぽコメント)

今日の記事は企業側の新しい動きを感じさせる企画ですね。たとえこの企画をされる企業に就職希望を持っていないとしても、16もの異業種の現状に触れることができるのは、またとないチャンスではないかと思う。
しかも、皆さん学生にかなり近い若手社員のパネルディスカッションは見ものではないかと思う。私も今後のことを考え聞きに行きたいぐらいだ。
是非これら主催企業のホームページを見てみよう!
posted by のっぽさん at 13:30| Comment(0) | TrackBack(1) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月09日

10/8付 日経新聞 別刷りプラス1 から

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こんばんは。のっぽです。
今日は休日ですが,昨日発行済みの別刷りプラス1から情報提供したいと思います。
このプラス1の「仕事常識」というページは学生の皆さんにもお勧めしています。


職場イベント盛り上げる術

社員が存在感を発揮する場面は、仕事の現場だけではない。社内行事など裏から盛り上げ楽しませる、潤滑油の役回りが大切だ。イベントが増えるこの時期、職場を一つに結ぶ盛り上げ役の心得を探った。(記事より)

社内で歌手活動 相手思う心、歌声に乗せて (日本食研 伊藤 嘉晃さん)
会社公認の合コン企画 企画力で関係蜜に (NECソフト 山田 積昭さん)

中でも私の住む愛媛にある日本食研の伊藤さんの経歴には驚かされる。のど自慢大会で日本一になり、営業マン志望だったのに、歌が仕事に。毎朝8時に全国の職場に彼の歌が流れ始めると社員は清掃を始める。

(のっぽコメント)
確かに働くこと。これは私たちにとって基本の基本だが、その働く中に、こうした職場イベントがあることは嬉しいことではないだろうか。仕事場の外でストレスを発散させる人が多いと思うが、このようなイベントが社内であれば、社内での人間関係も円滑になったり、仕事の質も向上することも考えられるだろう。

以前、USENブロードネットワークが展開しているGyaoの中でサイバーエージェントの藤田社長が、「良い人材が早期退職していく事態を憂慮し、社内で部活動を企画したり、職場近くにバーを作り、社員の交流の場を提供し社員価格で食事ができるようにした」と述べていたことを思い出した。
成果主義が導入され個人プレーが多くなる中、こうした組織、グループで何かを行い職場を盛り上げる。今後の企業の一つのモデルになるかもしれない。

学生さんにも、こうした従業員のためにいろんな企画を持っている会社を是非選んでほしい。従業員思いの会社は必ず伸びていく会社だと私は思うのです。
posted by のっぽさん at 22:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月11日

10/10付 日経新聞 経済面より

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こんにちは。のっぽです。
今日は月に一度の新聞休刊日です。それで昨日の新聞記事を一つ今日のためにとっておきました。月曜日は少し新聞の中身の構成に違いがあります。通常3ページは総合面ですが、月曜日は経済面になります。


社員の不満見つけます 
東京海上日動が新サービス

社員の不満見つけます。東京海上日動火災保険は企業向けに、従業員の不満ややる気を調べる業務を始める。社員の勤労意欲が下がると業績が落ちるだけでなく、不祥事にもつながりかねない。会社のリスクマネジメントの一環として需要があると判断した。

80項目のアンケートを実施
  ・会社の目標に共感できるか
  ・上司に途中で責任を放棄されないか 等。
 
これらのアンケートから上司と部下の意識ギャップの大きい分野を見つけ、ヒアリングなどを通じて、重点的に改善すべき点をリポートにまとめる。(記事から引用)

(のっぽコメント)
ここ最近私がピックアップしているのは企業と従業員の間の関係に焦点を当てた記事を投稿している。
今日は社内での不満それが勤労意欲低下・不祥事につながる可能性があるので、それを回避するための対策を東京海上日動が始めるというもの。

学生さんたちも普段の生活の中でも「不満」というものはあるのではないだろうか。会社に入ればその会社特有の問題はあるかもしれない。そのような時、まず自分の中でそのような問題・不満を解決する術を持っていると役に立つだろう。皆はそのような術を持っているだろうか。

会社頼みではなく自分で問題処理ができるだけの感性を身につけたいですね。
ちなみに、私はできる限り上司との距離を近くし、言いたいことが言えるようなコミュニケーションをとることを普段から心がけています。

問題・不満を解決する術をもっていますか?学生さんたちあったら教えて下さい。
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2005年10月30日

10/29,30付 日経新聞より引用

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<10/29付 日経新聞35面 四国経済>

四国4県の完全失業率は3.8%と前年同期比1.0ポイント低下した。
4県の完全失業率は全国の完全失業率より0.4ポイント低かった。
ちなみに全国の完全失業率は4.2%

<10/30付 日経新聞1面> 
派遣社員 銀行の直接雇用拡大

景気回復で優秀な人材を雇うことが難しくなるなか、派遣社員から人材を確保し営業力を強化する動きが見られている。背景には労働者派遣法の扱い、履歴書の提出を一方的に求められないなど、人事管理を徹底する狙いがあるようだ。

(のっぽコメント)
失業率の低下は良い話ですね。特に香川県では9月の有効求人倍率が1.2倍になり全国8位の水準になったようですね。建設業、サービス業、製造業で新規求人が増えています。
以前もこの失業率については触れましたが、今後も動向をチェックしていきます。

銀行をはじめ各企業でもこの派遣社員の扱いが注目を浴びています。正社員を勝ち取ろうとしている大学生からすると微妙な存在かもしれません。
なぜなら、企業にとってこの派遣社員は初期投資が抑えられ、会社と考え方が一致した後、今回のように正社員雇用に切り替え、結果的に離職率低下につながっているのです。

学生さんにとって派遣社員の比率も企業研究において気になる数値かもしれませんね。
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2005年11月07日

公務員制度 抜本改革

banner_04.gif就職ブログ満載中

こんばんは、のっぽです。
ここ最近、休日はカレンダー通りブログも休ませてもらっています。
今日から私は徳島に出張中です。午後から四国大学・徳島文理大学の就職部責任者と面談させていただきました。
来年、早ければ1月頃「日経読み方セミナー」開催に向けて前向きな話し合いができました。最終決定が出ましたらこのブログ内でも、お知らせしたいと思います。

さて今日は久しぶりに11/7付日経新聞より一つ情報を取り上げたいと思います。

公務員制度 抜本改革 能力主義導入など 人件費削減を優先


(のっぽコメント)
以前にも公務員に対する風当たりが厳しくなってきていることを取り上げました。今回は少し政府の議論が停滞していると記事になっていますが、民間では当たり前に存在する、能力主義を導入することを積極的に訴えています。(9/27の記事 ブログ内コメント参照。学生やニートさんの意見があります)この2人に限らず公務員の方々に対する見方は厳しいですね。


今の動向を考えますと、安定だけを求めて公務員志望を追い求める考えは早急に改める必要があるでしょうね。特に公務員志望の方々の採用は民間より遅い時期に始まります。民間が4月ごろから内定が出始めることを考えますと、民間企業もみながら、就職活動を進める必要があるのかもしれませんね。
最近出版されている情報誌を見ると公務員と民間企業各社の給与比較をしているものがあります。もちろん給与がすべてではありませんが、民間との差はどんどんなくなっていくでしょう。

皆さんはどう思いますか?
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2005年11月25日

インド首相と日本経済新聞社社長が会談

一国の首相と会談とは凄いことですね。日経を扱っている自分も何か嬉しくなります。やはり日経新聞の果たす役割は経済という枠の中で外すことができないなと改めて思いました。

話題は日本の民間投資を期待するというもの
BRICs(ブリックス)ブラジル・ロシア・インド・中国の頭文字。この言葉は日経の紙面の中でも頻繁に用いられている用語です。今まさに経済成長率7%台を弾き出す国の一つであるインドですが、首相は「もっと日本の企業に目を向けて欲しい」ということを語られていました。

日経新聞の中で言うなら国際1、2面でしょうか。希望業企業が海外取引をしている際、関心を寄せる必要がありますね。インドなどで生産拠点を持つ会社は、かなり伸びている企業であること間違いないでしょう。

11・22付日経の別刷りで「日経フォーラム世界経営者会議」の特殊記事が出ていました。こうした情報もグローバル社会において知っておくとよい情報です。また機会があればこうした記事の中から情報提供したいともいます。
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2005年11月30日

タイの首相と日本経済新聞社社長が会談

先日はインドの首相と会談した記事について取り上げていましたが、翌日タイの首相との会談の様子が新聞に掲載されていました。

タイの首相も日本の対米比重が高いことに苦言を呈しておられました。それほど日本に期待する部分が大きいのでしょうね。

国際社会との繋がりは今後の日本企業にとっても重要な問題でしょう。英語や中国語など堪能な学生を取りたい企業も今多いようです。

海外との取引を担当するような学生も、今後は多くなるでしょう。

もっと先行きのことを考えると、日本の労働人口が減少の一途をたどることは現実のことです。そこで、海外から人材を受け入れていく必要が必ず生じると言われています。

国際面は就職を越えて今後の日本の成り行きを見る上でも、読み進めることは良いのかも知れません。
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2005年12月09日

働くって大切なこと 続編

先日、働くことの大切さを子供に教えていくための本(グッドジョブーブ)が出版されたことを取り上げましたが、12/7付の日経 企業2面に「子供の職業観本通し育成」大手出版社が相次ぎ発刊という記事が掲載されていました。
小学館「21世紀子供百科しごと館」や講談社「決定版 夢を育てるみんなの仕事101」が出版された。

この背景には、やはりニートなどを増やさない事を目的としていることが伺える。

2004年のニートは64万人と過去最高の水準にある。高校・大学などでも職業観を養うセミナーが盛んだ。

(のっぽコメント)
12月に入りセミナーも継続中であるが、未だに自分が何をしたいのか困ってるでもなく、「まだ決まっていません。」という答えを返してくる学生がいる。心配でならない。こうした出版物が相次ぎ発行されるには、それなりの理由を察することができる。教育関係者には考えてほしいものだ。もちろん、就職活動真っ盛りの学生には、もっと自分を追い詰めてほしいものだ。
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2005年12月24日

地方公務員

12/24付 日経新聞の社会面に次のような記事が出ていました。

地方公務員受験者13%減

総務省が23日までに発表した2004年度の地方公務員の採用試験受験者数は58万9318人と、過去最高だった03年度に比べて13%減った。市町村合併が相次いだほか、警察官の増員採用が一段落した。合格者数が4万5802人と同14%減ったため、競争率は12.9倍と同0.3ポイント上昇した。

(のっぽコメント)
国家公務員・地方公務員は、やはり減少傾向にあることが伺えますね。官から民への人員・業務移行はますます加速することでしょう。今までこうした公務員が行なっていた仕事はなくなるわけではなく、民間企業が受け持つことが予想されます。こうした部類の新興企業は増えてくるでしょう。
アンテナを張って、情報収集する必要性がありますね。
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2005年12月28日

地方公務員

こんな時だからこそ、まじめなニュースを掲載しておきます。

日経新聞12/27付 地方公務員4万1000人減

総務省が26日までにまとめた今年4月1日時点の全国地方公務員数(警察・教員含む)は304万2122人と、昨年同期に比べて4万1475人(1.3%)純減した。11年連続の減少で減少数が4万人を超えたのは初めて。


(のっぽコメント)
国家・地方公務員の人員削減が鮮明になってきましたね。政府の考え方をはっきり示す行動と言えるでしょう。何度となくメルマガや、このブログでも公務員については取り上げております。その理由は以前、他紙だったと思いますが、最近の若者は、成果主義ではなく年功序列型の給与体系を希望しており、堅実派の学生が多いことが指摘されていました。まさにその際たる就職先がこの公務員だと私は思うのです。
だからこそ慎重に、そして、しっかりとした目的を持って、こうしたジャンルを選んで欲しいと思い取り上げさせてもらっています。

公務員一本と言う考え方もありかもしれませんが、できれば柔軟性を持ち、いくつかの民間企業にも目を留め、天秤にかけながら最善の選択ができるようにしていきましょう。


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2005年12月29日

日本IBM来夏に新制度

新制度とは何か? 12・29付日経新聞におもしろい記事がありました。

昇格望むなら自己申告を

日本IBMは来年7月から社員の昇格にさいし、条件などを公表したうえ、自分で申告する制度を導入する。処遇の透明性を高め、社員の能力底上げを狙う。対象は全社員。上司と年初に目標を設定し、社員自ら職能用件を満たしたと判断した時点で昇格を申告する。

これまで昇格は上司が水準を満たしたと判断した時点で人事部と調整して決めていた。

(のっぽコメント)
以前にもIBMの制度については触れたことがあります。こうした大企業になると本当に先駆的な制度をどんどん取り入れているような気がします。特にIBMは私も注目しています。
皆さんも、就職した次に期待し希望するのは昇給・昇格ではないでしょうか。こうした要素が有耶無耶にされている会社はいかがなものかと思います。社員のやる気を引き出す会社こそ、伸びる会社だと思うのです。
あまりこうしたことを面接時に聞くことはタブーとされていますので、事前の調査をしておくことをお勧めします。
将来性のある企業、また、やる気を起させてもらえる企業を選びたいですね。
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2006年01月11日

12/19付 教育面から引用

少し前の日経新聞に大学関係者からすると考えさせられる記事がありました。

大学、就職役立ち度低く
非営利団体(NPO)「21世紀大学経営協会」は、社会に出た卒業生から見た母校の「教育力」について調査結果をまとめた。

この中に「大学が就職活動や就職試験に役立ったか」という問いがあり、肯定意見が36.1%にとどまり、否定意見(「あまりそうは思わない」と「そう思わない」の合計)が33.1%「どちらともいえない」という中間的な意見が30.1%と評価が低く、大学教育が就職と結びつきにくい現状が分かった。

(のっぽコメント)
少子化を背景に、もうすぐそこに大学への全入時代が迫ってきている。また、国立大学の法人化などのため、大学側も入口だけでなく出口の部分である就職に力を入れ始めている。

実際、私が関わらせていただいている11の大学の就職課は当然この出口の重要な部門ですから、危機感を持って学生の視点に立って良いものを取り入れていこうという姿勢がよく伝わってきます。

私も大学に就職が関わるセミナーとして「日経新聞の読み方」をさせてもらっている以上、こうした否定意見が肯定意見に変わっていくよう、あくまでも側面的ですが、今後も真剣に取り組んで生きたいと思います。
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2006年01月12日

1/3日経新聞からのお知らせ

今皆さんが四国内で読んでおらる日経新聞は最大40ページとなっています。

しかし、これが今年の9月より最大48ページになります。

皆さんはこれをどう受けとめられるでしょうか。「今でも読みきれてないのにまだ増えるのか〜。」と言うどちらかというと消極的な考えでしょうか。それとも「読み応えがあるな!どんなページができるのか楽しみだ!」と言う積極的な考えでしょうか。是非後者であっていただきたいですね。

カラー面も増えて、これで日経の48ページ印刷地域の全国部数は94%を超えることになるようです。

私としても楽しみです。デジタルな時代にアナログ媒体としてどのような展開を見せるのか日経を扱う者としても興味新進です。

それまでの間、少なくとも日経40ページを読みこなせる人間になりたいですね。


ちなみに元旦、ある企業にお勤めのご主人さんを持つ奥さんから「今日の日経新聞余ってませんか」と電話がありました。「何箇所かコンビニを回ったんだけど売り切れ」とのこと、今日何で必要だったのかと聞けば、最近コンサルタントがその企業に入ったらしく、日経新聞を読むよう、そして、日経からレポートを書く事が要求されていたために必要だったそうです。

50代ぐらいの方ですけど、今まで日経と縁がなかったのかもしれませんが、読みこなすのが大変だとぼやかれているそうです。

学生の時から日経を読むこなせるようになることは、前々から言っていますが、就職活動中だけでなく、社会人としても必ず役に立つことですから、そのことを念頭に短期限定で読むものと言う考えではなく、長い目で日経を見ていただきたいと思います。上記の体験談が物語っていると思いませんか。
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2006年01月26日

来春の賃金交渉

最近、日経各紙に賃金交渉のネタが非常によく出てきます。

景気回復が鮮明になれば正社員の採用も増える。このことは良いものの、経営者からすると、社員からの賃上げ要求が高まることを考えなければならない。

12/28の日経には社長100人アンケートで「人件費増」と答えた社長は全体の3割超に達しているのだ。

しかし、最近よく言われているのが、「年功序列を撤廃し成果主義を導入」「手当てを廃止し職能給に切り替える」中でも「業績連動型賃金制度」は多く導入されているようだ。

固定費化した賃金を変動費にすることで経営の機動性を高めるとともに従業員に対する業績向上への動機付けにする狙いがある。特にこれをボーナスに反映する会社が増えている。

就活中の学生の皆さんも、最近の企業の給与制度は様々な体系がありますので、よく調べておく必要があるかもしれませんね。なんだかんだ言っても、給料って大事ですものね。

渦中の人みたいに、お金第一主義は絶対だめですけど…。
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2006年01月30日

1/27日本経済新聞より引用

「新卒増やした」53%

日本経団連は26日2005年度の大卒採用(06年春入社)に関する調査を発表した。

91.2%が新卒を採用したと回答

「採用を増やした」との回答率は53.9%
で、前年度から2.9ポイント上昇した。3年連続の上昇で、過去最高

新卒採用意欲の高まりを反映している。

07年はどうでしょう。記録更新といくのではないだろうか?と想像します。

もちろんセミナー出席者すべてが内定を頂いての増加となることを期待しております。
posted by のっぽさん at 22:50| Comment(2) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年03月05日

2006年就職ランキング NO7

業種別5位 化学・薬品・化粧品の企業ランキング トップ10

1位  資生堂 (全体の4位)前年8位から躍進
2位  旭化成グループ
3位  花王
4位  P&Gファー・イースト・インク
5位  武田薬品工業
6位  コーセー
7位  日本ロレアル
7位  ファイザー
9位  ファンケル
10位  大塚製薬
10位  中外製薬

この業種での資生堂の人気は断トツですね。特に女子学生の多くは憧れの企業ではないでしょうか。総合4位になった理由の中に、他の企業では挙げられていない理由として「広告・マーケティング力がある」企業との評価を得ています。確かに資生堂の消費者を意識したマーケティングは動かされるものがありますね。ブランドとしての力を感じます。私たち男性でもそう思うのですから、女性の皆さんはなおのことそう思うのではないでしょうか。
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2006年03月06日

大学激動 全入時代の学生像1 その1

学生の就職についてテーマを決めていつも書き込ませていただいていますが、大学そのものが今変化の時に来ています。(2/19付引用)

どんな変化がおきているのでしょうか。

30年前から言われ続けた「大学レジャーランド化」。だが、講義をさぼって遊びやサークルに明け暮れる学生であふれていたキャンパスは、明らかに変わりつつある。

東洋大学の今村肇教授は学生の言葉に驚いた。「先生、ちゃんと出席を取って下さい」10年前は2−3割の時もあった講義への出席率は、今や平均で7割を超す。
試験だけでなく、出席した熱心さも買ってほしい」と3年男子。2年女子も「さぼった人と同じ評価は納得できない」と主張する。

進む「まじめ化」の背景として、京都大学の溝上慎一助教授(大学教育論)は学歴社会が崩れ、大企業の倒産が相次いだ経済環境の変化をあげる。「大学は将来を保証された、青春を謳歌する場ではなくなった。就職難が続いたこともあり、講義にまじめに出ることで、不安を払いたい気持ちもあるようだ

ただ「しょせん受け身」と溝上助教授。「関心は講義の枠内だけ。小粒になった」と手厳しい。

大学に入っても、器用に高得点を取る能力には優れているが、何かを深く知ろうとする意欲は乏しい」と知的好奇心の不足を嘆く。

こうした記事を読むと学生と教授それぞれの言い分があることが分かるが、確かに私も学生さんと接する機会が多くなって感じることは、「まじめだけど、どこか幼い」「自分に自信のない学生が多い」「学生の中でも二極化が進んでいる。できる学生はかなりの能力を持っている」これが私の感想です。
少しコンセプトから外れますが、大学と学生と接点がある以上取り上げないわけにはいきません。今後の大学そのものの行く末に注目していきたい。
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2006年03月30日

就職活動にらみアルバイト その1

今日から月曜日版にあるビジネスレッスン面に2/20掲載された「シグナル発見」から情報提供します。

就職活動にらみアルバイト 企業と学生 認識にズレ

就職活動に役立つとして、アルバイトに汗をかく大学生が増えている。即戦力として実力をPRできると考えてのことだが、企業の意識とは微妙な差がある。

店頭での調理や接客に忙しい毎日。支えは、かつて聞いた言葉だ。

東京都内の日本マクドナルドの店舗のアルバイト、大学3年の津山優一さん(仮名)。高校以来勤続約5年のベテランで本社での研修も経験。今は上級職として店内に約30人いるアルバイトの管理、指導も行なっている。

精を出すのは海外旅行に行きたいとか、欲しいものがあるといった理由からではない。「実績をつくれば就職活動に有利だと先輩に聞いたから」。津山さんは真顔で話す。

最近では仕事を柔軟に割り振り、スキルを向上させる仕組みを考えたことが自慢だ。

2007年の就職に向けて人材育成にかかわる企業への訪問を始めており「何を身につけたかをアピールすれば内定につながる」と期待する。
店内には他にも「就職活動に役立つと聞いた」(2年男子)という大学生が目立つ。

津山さんもアルバイトの中で会社の効率的な仕組みを考え出していますね。「これが自慢だ」と語っていますが、こうした将来のビジョンを持ったアルバイトはおおいにやってもらいたいですね。
しかし、企業との認識のズレがあるどういうことなんでしょう・・・。
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2006年03月31日

就職にらみアルバイト その2

大学4年の佐藤理恵さん(仮名)は実際にアルバイトが役立ったと考えている。ローソンで一通りの店舗運営を経験、「実感を持って話すことができ、面接での手ごたえは良かった」。

7社の内定を獲得し、結局ローソンを選んだ。後輩にも「アルバイトが役立った」と話している。

リクルートは昨年11月、学生向けアルバイト情報誌「フロム・エー」関東版で”就職活動に役立つアルバイト”を特集した。職種は外食やサービス業中心で、特集部分を首都圏の大学周辺で配布したこともあって問い合わせは通常の1.4倍に。渡辺一正編集長は「就職を切り口にすると反響が大きい」と語る。

こうした伝説は広がり始めたようだ。「就職活動に役立つんだって。アルバイトしなさい」大学1年生の小田勇さん(仮名)は、母親にこうハッパをかけられて東京都内の飲食店で働き始めた。「就職活動はだいぶ先だが何もしないよりは

こうした体験談を見るとますます、アルバイトの意義が高められているように映りますね。これも、方向性は間違っていないのではないでしょうか。
次のその3で問題点をとりあげます。

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2006年04月02日

就職活動にらみアルバイト その3

問題点とは?

面接でバイト経験を語る学生が増えているのは最近のことで、企業からは戸惑いの声が上がる。

バイトで会計や人事管理を習得したといわれても判断に苦しむ」(採用担当者)しかし、変化は企業がもたらしたものでもある。

企業はかつて大量に新卒者を採用、必要なスキルは入社後に教えれば十分という態度だった。しかし、1990年代に採用を大幅に絞ってからは、語学力、財務の知識など専門能力の有無も重視するようになった。

「出身大学にこだわらない」 「インターネットで情報提供・募集を行なう」といったいわば門戸開放はあったが、一人一人の選別は強めた形。即戦力優先の姿勢は、様々な形で学生にも伝わった。

その結果、語学学校に通ったり専門学校で資格の取得を目指す学生が急増した。ただ専門知識はだれもが取得できるわけではない。

即戦力と訴える材料を容易に手に入れるにはーー「アルバイト経験を生かす」という発想はこうした危機感から生まれた。

問題は、膨らむ期待と裏腹に企業にとって意味のあるスキルを習得した学生は多くないことだ。
ある機械メーカーの面接で「交渉術を身につけた」という学生によく聞くと経験したのはレンタルビデオ店の店番だったという極端な例もある。



ここまでくると極端にも程がありますね。「企業にとって意味のあるスキルを習得」この視点で何が自分にできるか、もしそれがアルバイトから身に付くならそれは意味のあるアルバイトになるのだろう。
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2006年04月05日

就職活動にらみアルバイト その4

明治大学の清水秀夫就職事務部長は「アルバイト経験に頼る学生の一部は、企業の即戦力志向に応えようとするあまり能力に合わないアピールをしている。」と指摘する。

学生側には「自分を鍛えないと実社会で通用しない」という意識は浸透。ただ「表面的なスキルや成果に学生の意識がこれ以上傾くと、企業とのずれは大きくなるばかりだ」(ローソン)。

三菱重工業の担当者は「即戦力に期待する面もあるが、コミュニケーションなど基本的な能力も重視することが学生にうまく伝わっていないかもしれない」と反省する。

経済産業省の調査では、学生の6割が「企業の採用基準が明確でない」と回答。企業のニーズを推測し、求められる学生像を演じようと苦心している様子もうかがわせる。これから本格化する採用活動では、求める人材のイメージを企業側が正しく発信していくことが成否を左右するといえそうだ。

双方の言い分があることが分かりますね。企業側にはもっと具体的な要求を出してほしい。所詮、社会経験のない学生なわけですから、明確な「これ」というものがほしいのでしょう。そうすれば「採用基準が明確でない」という認識のずれも少なくなっていくのでしょう。(ちなみに、企業側はこの「採用基準が明確でない」という問いに20%未満しかずれがあると思っていないのです。一方学生は上記にも書いている通り60%がずれありと応えているのです。)
posted by のっぽさん at 23:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月06日

パート、待遇改善で戦力化

4/5の日経新聞トップ記事はパートさんを正社員に登用する動きが見られているという記事でした。

これによりサラリーマンの賃金格差も縮小していく可能性がある。

特に流通業界ではこの動きが加速しているようだ。

2004年2月から経験豊富なパートに正社員と同じ職位を与え、同水準の給与を支給する制度を導入したイオンは今春新に800人を登用、対象者は3000人以上に拡大した。

今年からは制度対象者に子供一人につき月額3000円−2万円の教育手当てを支給することも決めた。


こうした動きはパート社員を継続的に確保し、景気回復などを背景に人手不足が強まる中、優秀なパート社員を囲い込み、競争力を高める狙いがある。

通常の採用活動にどんな影響が及ぶのだろうか。今は景気回復に乗って問題がないだろうが、今後の行方はどうなのだろう・・・。
posted by のっぽさん at 09:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月07日

若年層の雇用改善

3/25日経新聞トップ記事より引用

若年層の雇用環境が最悪期を脱しつつある。34歳以下の完全失業者数はピークだった2002年の168万人から05年には約30万人減少。

一時10%を超えた15〜24歳の完全失業率も7年ぶりに低水準になった。ただ、いわゆる「就職氷河期」に社会に出た30歳前後の若者は依然、正社員以外の勤め方が多い。このため厚生労働省は06年度に「フリーター25万人の正社員化」を掲げ、今後、同世代の定職確保を重点的に進める。

34歳以下の失業者  3年で30万人減

24歳以下の失業者  7年ぶりに低水準 
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2006年05月07日

春秋より

今日5/7付けの日経新聞下段にある「春秋」に就職にまつわることが書かれていた。全文を引用してみよう!!是非、自問自答してみてほしい。

来春卒業の学生たちが続々と「内定」の二文字を手にしつつある。ひところに比べ売り手市場の色が濃いとはいえ、明暗が分かれるのは競争の常。シューカツ(就職活動)成功者には、とりあえずおめでとうと言いたい。まだの人も焦らず、じっくり頑張ろう。

学生の多くが苦手とするのが面接だ。就職指導の専門家によれば効果の高い準備法があるという。

アルバイトだ。

ただしファーストフード店など若者ばかりが集まる気軽な職場では駄目。年齢の離れた大人の社員に交じり、怒られながら働くと「短期間でも驚くほど顔つきが変わる」そうだ。

年長の他人に慣れるため、面接の場で無闇に気押されなくなる。「仕事」の現場を目の当たりにすることで進路に具体的なイメージがわき、地に足のついた話を展開できる。「よろしかったでしょうか」式のファミコン(=ファミレス・コンビニ)敬語ではない、自然の敬語も知らぬ間に身に付くという。

先輩の苦労話と違い「意外にすんなり内定を取れた」学生も安心しないでほしい。喜びに水をさすようで大変申し訳ないが、自身の実力より景気回復など求人側の事情による部分が大だからだ。一通りの社会常識などは入社前習得しておこう。最初ちやほやされ、後に苦労したバブル入社組みからの忠告である。
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2006年05月13日

明治学院大学・キャリアセンター次長の話1

昨年以上に企業の新卒採用姿勢が積極的だ。ほとんどの業種で採用枠が広がっている。特にメガバンクをはじめとする銀行の動きが目立つ。銀行に引きずられるような格好で生損保・証券会社も人材を早めに確保しようとしている。


新年度に入り、一部の企業は内々定を出し始めている。今年も企業に優秀とみなされた一部の学生に内々定が集中している。

企業は採用枠を広げているが、人材の質を厳しく見極める姿勢は変わっていない。売り手市場と言われるだけに、内々定を取れない学生が感じる精神的な圧力は例年より重くなるかもしれない。
posted by のっぽさん at 13:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

明治学院大学・キャリアセンター次長の話2

企業の採用基準をみると、即戦力志向が薄れ、学生の潜在能力を重視するようになった。多くの企業は自社で人材を育成することの大切さに気がついたのだろう。大学としては非常に喜ばしいことで、日本経済の国際競争力を高めるという意味でも評価できる。

学生には「テクニックに走るな」と指導している。相手の話を聞き、相手が何を求めているのかを理解したうえで言葉を返す力を採用担当者は見ている
マニュアル本に載っている想定門答集を丸暗記しても意味はない。語学能力や資格の有無よりも人柄が重視されているのだ。

売り手市場といわれる影響で、知名度の高い大企業に志望先を限定している学生が多い。

志望している会社の社風や経営理念を十分研究し、自分に適した会社なのか考えるように指導している。企業の規模や知名度とらわれた就職活動はミスマッチの原因になるからだ。

次のような悩みを持っている学生が多い。「自分にどんな仕事があっているのか分からない」こうした学生は、どちらかというと内向的なタイプが多い。「情報を取らない」「エントリーもしていない」

上記の次長が述べていることに私も全く同意できる。コミュニケーション能力・人柄。こうしたものは日々の生活の中で身に付いていくもの。絶えず自問自答して自己分析をしてみる。勉強と部活ではなく就活を両立させていくだけの余裕も必要だろう。以前のブログでも述べたがアルバイトは自分探しのきっかけになる場合もある。できるなら出先を意識したアルバとをしたいものだ。
posted by のっぽさん at 13:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月26日

転職を考えたことがあるか?

内定soon就職soon転職

今、こうした流れが加速しているようです。以前の日経に就職氷河期を切り抜けてきた若者の中に最近、本来目指していた企業に転職する現象が起きていることが取り上げられていました。
つまり、氷河期の時はただ内定をもらうことだけに走り、結果的に自分の望む企業に勤めることができなかったというのが背景にあるのでしょう。


今日は上記に関連する事柄を4/30付の日経新聞「安心生活」面にあるTheチョイスから引用してみます。

転職を考えたことがあるか、21〜30歳の未婚男女の社会人618人に聞いたところ、「考えたことがある」という答えが77%に達した。
ちなみに、「考えたことがない」23%

転職を考える神奈川県の女性(29)は「自分の力を試してみたい」という。また大阪府の女性(28)は「いずれは起業を考えている」とステップアップを狙う。一方、「転職を考えない」と回答した中には、「転職したくても資格を持っていない」(岡山県の女性、25)などの声があった。

転職支援を行なうリクルートエージェントによると、同社に登録する転職希望者は2005年度84200人と、7年前の2.7倍に増えた。

26〜30歳が41%と最も多いが「ここ2,3年で25歳以下のいわいる”第2新卒”の動きが活発になってきた」(同社)という。

ちなみに入社3年以内の大卒社員の離職率は3割、高卒は5割、中卒は7割に達していて、「7・5・3現象」という言葉も生まれている。

転職希望の理由も変化してきたようだ。「10年ほど前は『上司と合わない』などを挙げる人が多かった」(同社)今回のアンケートでは「いろいろな業界を見てみたい」(福島県の男性、25)まど「前向き」な理由で転職を希望する人が目立った。
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2006年06月09日

サービス業にも科学を

5・27付、日本経済新聞「回転いす」に日本IBM会長の北城氏が興味深いことを書いていたので、少し取り上げてみたい。

「サービス業にも科学的分析が必要だ」と主張する。CAD/CAM(コンピューターによる設計・製造)や自動車衝突のシミュレーション実験など、製造業では科学的な分析手法を多用しているが「就業者の6割以上を占めるサービス業は依然、経験と感覚で事業を進めがち」と嘆く。

IBMは売上高の7割をアウトソーシング(システム業務の外部委託)など情報サービス事業が占め、統計学や心理学を使ってサービスの効果を定量的に評価・予測できる仕組みを研究している。「早くサービスサイエンスの仕組みを確立させたい」と意気込んでいた。

サービス業に就職を希望する人は非常に多い。ちなみに、07年度中四国の採用率でも28.1%と全体の業種別でも2位となっている。

日経MJにもサービス面があるが、サービス業の中には50業種存在するから、北城氏が述べているように就業者の6割以上をサービス業が占めているのもわかる。
そのサービス業に科学的応用を取り入れるという考え、確かに経験と感覚は必要だがサービスサイエンスも今後必要なのかもしれない。
サービス業にも要求される資質が今後変化してくる可能性もありますね。
posted by のっぽさん at 16:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 日本経済新聞 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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